次世代育成支援行動計画

急激な少子化の流れを変えるため、2003年7月、次世代育成支援対策推進法が成立・公布されました。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やか に生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取り組みだけでなく、一般事業主も行動計画を策定し、 推進しなければならないとされています。

コープみえではこの法律に基づき、一般事業主行動計画を策定し、就業規則の整備など働きやすい職場づくりを推進してきました。まもなく第2期の計画期間が終了しますので、第3期行動計画を策定しました。

この行動計画を推進し、子育てをしながら働き続けられる雇用環境整備と仕事や家庭生活との両立・調和(ワーク・ライフ・バランス)が広く図 られるようすすめていきます。家庭生活(家事・育児・介護)のみならず、地域貢献を積極的にすすめ、コープみえの発展につながるように推進していきます。

一般事業主行動計画(第3期):平成24年4月1日~平成29年2月28日

1.雇用環境の整備に関する事項

(1)子育てを行う労働者などの職業生活と家庭生活の両立支援の整備

<目標1>

  • 計画期間中、育児休業等の取得状況を以下のとおりとします。
    男性 取得者1名以上を目標とします。
    女性 取得率70%以上にします。

<対策>

  • 平成24年4月から男性職員が子育てに参加することができるように、対象者に取得よびかけを行います。全体へは部内報で啓発します。
  • 平成24年4月から相談窓口を人づくり推進課内におき、対象者からの相談受付・手続きなどを行います。

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

<目標2>

  • 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

<対策>

  • 平成24年~平成28年の毎月4月の新人研修と新任管理者研修等の中で、男女共同参画・WLBの研修を実施します。
  • 平成24年~平成28年の毎年、定期的に部内報を使い、男女共同参画・WLBの啓発を図ります。

2.1以外の次世代育成支援対策に関する事項

(1)対象を雇用者に限定しない、雇用環境以外の取り組みに関する事項

<目標3>

  • 子どもが保護者である労働者の働いているところを見る「子ども参観日」を実施します。

<対策>

  • 平成24年~平成28年の毎年8月に、子どもの夏休みの期間に実施するための計画をつくります。
  • 平成24年~平成28年の毎年8月に、子ども参観日の実施後、報告を部内報やHPで公表します。

3.推進体制

  • 管掌役員を推進責任者とする体制を設置します。
  • 日常的には人事部 人づくり推進課が窓口となり、計画を推進します。

以上