架空請求に関する情報です・・・ご注意を！！

～くらしの安全・安心情報～

最近、「民事訴訟管理センター」などの名称で、財産の差し押さえを強制執行するなどと不安をあおる「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」のはがきが送られるという架空請求の問題が急増し、警察や三重県消費者センターでは注意を呼び掛けています。

架空請求はがきの特徴

1．差出人が「法務省管轄支局」「民事訴訟管理センター」などと公的な機関であるかのように記載されています。
2．訴訟が起こされた、財産の差し押さえを強制的に執行する、などと不安をあおる内容になっています。
3．取り下げの相談を受けますなどとして、電話を掛けるよう誘導する文面となっています。

【注意】

1．はがきに書かれている電話番号に連絡をすると個人情報を聞き出されたり、弁護士の紹介費用等と称し金銭を要求されたりします。
2．訴訟に関する通知が、はがきで送られてくることはありません。
3．裁判所が「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」などを送る場合には特別送達という特別な郵便方法で、原則として郵便職員が名宛人に手渡します。その際には「郵便送達報告書」に受取人の署名または押印を求められます。

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＊三重県消費生活センターのホームページに掲載されている架空請求はがきの一例です。 タイトル、組織の名称、文面、電話番号等の内容が少しずつ変わって送られてきています。

消費者の皆さんへのアドバイス

はがきに記載されている連絡先には、絶対電話しないで無視してください。
このようなはがきが届き、不安な場合は、警察や市町の消費生活センターにご相談されるか、「コープくらしの相談窓口」にご連絡ください。

消費者ホットライン・・・局番なしの「１８８」

ガイダンスが流れ、お近くの消費生活相談窓口につながります。

※ご家族や知人など周りの方にも、注意を呼び掛けてください。