次世代育成支援行動計画

　急激な少子化の流れを変えるため、2003年7月、次世代育成支援対策推進法が成立・公布されました。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やか に生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取り組みだけでなく、一般事業主も行動計画を策定し、 推進しなければならないとされています。

　コープみえではこの法律に基づき、一般事業主行動計画を策定し、就業規則の整備など働きやすい職場づくりを推進し、平成29年8月 第3期行動計画を策定しました。

　この行動計画を推進し、子育てをしながら働き続けられる雇用環境整備と仕事や家庭生活との両立・調和（ワーク・ライフ・バランス）が広く図 られるようすすめていきます。家庭生活（家事・育児・介護）のみならず、地域貢献を積極的にすすめ、コープみえの発展につながるように推進していきます。

一般事業主行動計画（第4期）：平成29年8月1日～平成34年3月31日

＜目標1＞
計画期間内の男性職員の育児休業取得率を70％以上にします。

＜対策＞
●平成29年8月～
　対象者及びその所属長に対し、官公庁の男性向け育児休業ガイドブック等を用いて意識啓発していきます。

 

＜目標2＞
すべての職員が働きやすい職場風土を醸成するため、ワークライフバランスの理解促進、固定的性別役割分担意識の是正に関する研修を実施していきます。

＜対策＞
●平成29年度
　研修内容の検討や資料作成等準備します。
●平成30年度～
　平成34年度までに全職員を対象に実施していきます。

 

＜目標3＞
平成33年度の有給休暇取得率を、対平成28年度比で10％向上します。

＜対策＞
●平成29年度
　取得状況を把握・分析し、取り組みを立案します。
●平成30年度～
　取り組みを実施します。