NPT再検討会議 生協代表団に参加しました！

2026.05.25

　コープみえは、日本被団協および全国の生協代表団の一員として、2026年4月24日（金）から5月1日（金）にかけてニューヨークで開催されたNPT（核不拡散条約）再検討会議にあわせ、国際的な平和活動にコープみえからも職員が参加しました。

　この報告では、主な活動の内容と現地での取り組みの概要についてご紹介します。

1．平和行進への参加

　会議開幕前日、ニューヨーク市内で核兵器廃絶を訴える平和行進が行われ、日本の被爆者や生協関係者、海外の市民団体など約200人が参加しました。

　「No more war」「No more nukes」といったメッセージを掲げながら国連本部まで行進し、市民の声として核兵器のない世界の実現を訴えました。市民主体のこうした活動は、国際社会に平和の意思を届ける重要な機会となっています。

2．NPT再検討会議の傍聴

　会議では、核軍縮・核不拡散・原子力の平和利用の3分野について議論が行われました。一方で、ウクライナ問題や中東情勢などを背景とした各国の対立も強く、合意形成の難しさが浮き彫りとなりました。理想としての核廃絶と、各国の安全保障を重視する現実との間には大きな隔たりがあり、核軍縮をめぐる国際的な課題の深さを実感しました。

3．国際的な交流と意見交換

　現地では、各国政府関係者やNGOとの意見交換も行われました。

　被爆者の証言は各国から強い関心を集めており、核軍縮を議論する上で重要な役割を果たしていることが再認識されました。また、市民社会の連携が今後ますます重要になるとの認識も共有されました。 さらに、若者世代による発信も印象的でした。高校生平和大使は、「被爆者の思いを次の世代に伝えることが自分たちの使命である」と訴え、核兵器の問題が未来世代に関わる課題であることを強く示しました。

4．被団協と国連の会談

　4月29日には、日本被団協と国連事務次長・軍縮担当上級代表の中満泉氏との会談が行われました。

　中満氏は、今回も最終文書が採択できなければ「NPTの空洞化が始まる」との強い危機感を示し、議論前進への必要性を強調しました。一方、被団協側も現在が体制存続の分岐点であるとし、「困難な時期だが前進してほしい」と訴えました。

　この会談は、核廃絶を求める被爆者の声と、国際交渉の現実との間にある課題を象徴するものとなりました。

5．被爆者の証言と継承

　現地では、被爆者による証言活動や関連展示が行われ、多くの来場者が訪れました。会場では、「原爆の体験を二度と繰り返してはならない」「核兵器と人間は共存できない」「胎内被爆者は、生きることも死ぬことも許されない」といった訴えが発信され、国境を越えて共有されていました。こうした言葉を通じて、核兵器の非人道性を伝え続けていくことの重要性が改めて認識されました。一方で、被爆者の高齢化がすすむ中、その体験や想いをどのように次世代へ継承していくかが、大きな課題となっています。

6．今回の参加から見えた課題

　今回の活動を通じて、核兵器をめぐる国際情勢は依然として緊張が続いており、核保有国と非保有国の間の立場の違いにより、合意形成の難しさが改めて浮き彫りになりました。今回のNPTにおいても最終合意が見送られる結果となり、核軍縮に向けた課題の大きさを強く認識する機会となりました。

　一方で、そのような状況の中にあっても、被爆者の方々の証言や市民・NGOの取り組みは世界各地で共感を呼び、核兵器のない世界を求める声は着実にひろがりを見せています。

　厳しい現状にあっても、一人ひとりの行動や平和への想いが社会を動かす力となっていることを実感しました。

　コープみえでは、今回の経験とNPTで明らかとなった課題を大切に受け止めながら、これからも平和について学び、考え、伝える取り組みをすすめてまいります。そして、一人ひとりが平和を自分ごととして捉え、身近な行動につなげていける社会をめざし、今後も継続して取り組んでまいります。